海外移住と住民税

海外移住すれば住民税は払わなくても良い？

住民税は1月1日の時点で日本に住民票があれば、その次の6月から5月までの1年間納税の義務が発生します。(住民税の年度は6月スタート)

私は2019年3月に日本を離れますが、1月1日の時点では日本に住民票があるため2019年6月-2020年5月の間、納税しないといけません。住民サービスを全く受けていないのにかなりの額を払うのは悔しいですが、、、(T_T)  ここがまた日本企業勤めの人の羨ましいところですね。通常海外での税金は会社が負担のため、日米で住民税の二重払いはしなくてすみます。

海外移住後にどうやって払うの？

それはさておき、住民税は前年の所得に応じて毎年6月に新しい納税額が決まります。そのため私は3月に国外転出する時点では6月以降の納税額が分かりません。また、海外では新納税額の通知を受け取ることもできません。(5月分までは退職した勤務先があらかじめ天引きしておいてくれます)

じゃあ納税できなくても仕方ないじゃん、とも思いますが、そんなことは絶対納税させるマンが許すはずもないのでどうにか納めないといけません。

具体的には納税管理人というものを設定して、その人に代わりに納税手続きをしてもらう必要があります。通常は日本にいる親族の方にお願いするケースが多いと思います。

東京の場合、オンラインで申請ができるのですが、さっそく申請したところ「今はまだ区内に住所があるので」との理由で却下されてしまいました。最寄りの役所に問い合わせたところ、海外転出届の後に申請すれば良いそうです。そうすると指定した納税管理人のところに新しい納税額の通知と払込用紙が届くので、近くのコンビニなどで納税してもらうことができます。

もしくはあらかじめ住民税の引き落とし口座を指定しておけば、国外転出後もその口座から住民税引き落としてもらえます。この口座の指定は国外転出前にあらかじめしておくことができます。お住まいの自治体に問い合わせれば口座振替依頼書(住民税の引き落とし口座の指定書)を郵送してもらえます。記入の際、課税番号(マイナンバーとは別の番号)が必要になるので、毎年6月頃に会社で配布される住民税額の決定通知を見て課税番号を控えておく必要があります。私が住んでいる自治体では課税番号は教えられない、とのことで役所では確認できませんでした。

それにしても住民税高いですよねえ。以前昇給したときは、(住民税増額) + (住民税増額により保育料補助の減額)のダブルコンボをくらって手取りは減りました。 さらに会社からは昇給した分、期待値や責任もあがる訳で、、、

以前とある同僚が「給料あがっても税金とか増えるだけだから別にこのままでいいかなー」と言っていましたが、働きざかりの2-30代のやる気を削ぐ税金やら社会保障制度ってどうなの？と思っちゃいます。